国土交通省が建築確認検査を行う行政機関や指定確認検査機関に対し、「完了検査の円滑な実施について」と題する通知を出し、一部の住設機器が設置されない状況でも完了検査を行うよう求めていました。

需要層のマインド低下を懸念

国交省からの通知を受け、実際に設備機器が未設置のまま完了検査を受けた、あるいは受ける予定の物件が「ある」と回答した工務店は全体の23.8％にのぼり、このうち3％は、完了検査を予定していた物件の半数以上で設備が未設置のまま完了検査を受けていました。

北海道内のビルダー・工務店を対象に調査を実施したデータですが、全国的な傾向として、有意差は認められないといえるでしょう。

▲北海道内のビルダー・工務店を対象に調査を実施したデータ

（資料・記事）(株)北海道住宅通信社