【Pick up】消費税引き上げ支援策『次世代住宅ポイント制度』はじまる

2019.05.01 UP

2019年度予算が閣議決定したことを受けて、消費税10%への引き上げに際しての住宅取得支援策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。これから住宅の新築やリフォームを検討している人にとっては見逃せない制度といわれているだけに、その内容をしっかり把握しておきたいところ。
今回は制度のおさらいとともに、ポイントの対象となる製品の最新情報についてご紹介します。


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<INDEX>
① 次世代住宅ポイント制度とは?対象となる住宅は?
② 新築で最大35万ポイント、リフォームでは最大60万ポイントも
③ ポイントの対象は事務局に登録された型番の製品だけ


① 次世代住宅ポイント制度とは?対象となる住宅は?


住宅に関する消費税は、土地の取得は非課税なのに対し、住宅の建物部分の建築やリフォームの工事費用に課されます。税率が引き上げられると、その分の支払い額が上昇することになり、検討中の人は「8%のうちに...」と、駆け込みが発生。増税後は住宅市場の冷え込みが予想されます。
そうした状況を緩和するため、「次世代住宅ポイント制度」を含む4つの支援策が発表されました。具体的な支援策は次の4つです。


【4つの住宅取得支援策】
○住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分最大減税)
○すまい給付金が最大50万円に。対象者も拡充(収入に応じて10万~40万円の増額)
○次世代住宅ポイント制度により新築は最大35万円、リフォームは最大30万円相当のポイント付与
○贈与税非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に拡大

今回のテーマである「次世代住宅ポイント制度」ですが、国土交通省発表の資料によると、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行するとされています。
ポイントが付与されるのは、新築・リフォームを問わず「2019年4月から2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引き渡しを受けたもの」と、「消費税10%が適用になるもの」。新築は自ら居住する住宅が対象となるのに対し、リフォームは居住を問わず全ての住宅が対象となります。


前回の「省エネ住宅ポイント制度」とは異なり、ビルトイン食洗機や浴室乾燥機、掃除しやすいトイレなど「家事負担軽減に資する設備」を設置する場合も、設備の種類ごとにポイントがもらえます(条件あり)。最近の住宅で多く採用されている設備が対象になっているので、このポイントだけでも増税分を取り戻せる可能性は高いでしょう。



② 新築で最大35万ポイント、リフォームでは最大60万ポイントも


実際に「次世代住宅ポイント制度」を利用できるのは、どのような住宅なのでしょう?どんな条件を満たせばポイントを受けられるのか、新築かリフォームかによってその内容は変わってきます。
新築の場合は「断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上」など一定の性能を有する住宅に30万ポイントが付与されます。加えて、さらに性能の高い「認定長期優良住宅」などには5万ポイントが加算され、最大35万ポイント受け取ることができます。
一方のリフォームでは、若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームを行うなどの条件をクリアすると、最大60万ポイントまで受けられるなど、新築以上に手厚くなっています。外壁の断熱改修に10万ポイント、屋根・天井だと3万2000ポイント、床は6万ポイントなど、改修内容によって付与されるポイントが細かく分類されているのも特徴です。


●新築住宅の場合
【ポイントをもらえる人】住宅を新築する人、新築分譲住宅を購入する人
【ポイント付与の要件】自ら居住する住宅であること。対象期間に契約・着工し、2019年10月1日以降に引き渡しを受けること。
【付与されるポイント】以下を満たすごとにポイント発行。1戸当たりの上限は35万ポイント
○一定の性能を有する住宅/30万ポイント
「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」などさらに高い性能の住宅は+5万ポイント
○耐震性のない住宅の建て替え/15万ポイント
○家事負担軽減設備の設置/9000~1万8000ポイント
※詳しくは国交省のHPを参照


具体的にどのような工事を行い、どの製品を採用すれば該当するのか、各要件の詳しい内容については国交省のHPを参照してください。


ポイントの対象は事務局に登録された型番の製品だけ



発行されたポイントは、「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」「健康関連商品」「家事負担軽減に資する商品」「子育て関連商品」「地域振興に資する商品」に交換可能です。


そこで気になるのは、どこのメーカーの、どの製品がポイントの対象になるのかということ。事務局のホームページでは第1弾の対象製品が公表されました。製品の種別ごとに取扱いメーカーが登録され、型番の検索も可能になっているので、ここでその一部をご紹介しましょう。


住宅のリフォームを行う場合、とくに注目したいのが断熱改修です。外壁の断熱改修は10万ポイント、屋根・天井で3万2000ポイント、床は6万ポイントと、大きなウエイトを占めるのに加えて、次世代住宅ポイント制度を利用できるのは、事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみ。どのメーカーのどの製品が登録されているのか、詳細とともにしっかり把握しておく必要があるでしょう。



ちなみに「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(断熱材)」では、旭ファイバーグラスなど32社が登録。取扱い製品名や型番などが一覧できるほか、検索も可能です。


例えば、旭ファイバーグラスからは「アクリアα」「アクリアEブロー」などの製品が登録されており、自社ホームページでは細かな仕様規定とともに、施工写真なども紹介されています。



4月23日公表の型番に続いて、第2回が6月4日、第3回が7月9日と、登録製品の型番は今後も順次公表予定です。消費税率引き上げの10月を前に人々の関心も高まりつつある今、情報は早めにチェックしておきたいところですね。