「そろそろ真剣に家のことを考えよう」そう思ったら、まずはじめに考えておきたいのがお金のこと。

何千万円もの大金を借りることができるのかどうか？

そこで今回は、お金まわりの素朴なギモンにお答えしたいと思います。

INDEX

1　住宅ローンの返済と家賃の支払い、何が違うの？

2　私たち実際のところ、いくら借りられますか？

3　共働きです。ふたりで住宅ローンを組めますか？

CASE 1　ローン返済って家賃の支払いとどう違うの？

「そろそろ真剣家を建てるときに多くの人が利用する住宅ローン。毎月決まった額を返済していくことを考えると、

賃貸住宅の家賃を払うのと何が違うの？と思ってしまいますよね。大きな違いは期限です。

賃貸住宅の家賃は住んでいる限り一生払い続けるものですが、住宅ローンは長くても35年で支払いが終わります。

先のことはわかりませんし、住まいに対する考え方もひとそれぞれなので、どちらがよりよいということは簡単には言えません。

マイホームを持つべきか、賃貸住まいを続けるべきか、これは大きな決断でもありますから、自分にとっての正解を見つけられるように、

それぞれの場合で必要になるお金とメリット・デメリットをまとめました。

●マイホーム取得の場合

・初期費用／頭金・土地購入時の仲介手数料など諸経費

・毎月の費用／ローン返済

・その他／固定資産税、火災保険料

☆メリット...自分の資産になり老後の住まいの心配がなくなります。

「団体信用生命保険」に加入することで、死亡等で返済できなくなった場合、住宅ローンの返済は免除されます。

★デメリット...メンテナンスは自費でおこなわなければなりません。簡単に引っ越しできません。

●賃貸の場合

・初期費用／敷金・礼金・仲介手数料など

・毎月の費用／家賃・管理費・車を所有する場合は駐車場代

・その他／引っ越しする場合、初期費用や引っ越し代、原状回復などに費用がかかる場合も。

☆メリット...引っ越ししやすい。メンテナンスや修理などの負担はほとんどありません。

★デメリット...年老いてから借りにくい、更新できないなど、老後の不安があります。

上記についても単純に比較することはできませんが、考えを整理するときの目安にしてください。

CASE 2　私たち実際のところ、いくら借りられますか？

家を建てるとなると何千万円ものお金が必要になります。その全てを自己資金で用意できる人は、ごくごく少数。

多くの人が金融機関から融資を受けて住宅ローンを組むことになります。そこで気になるのが、

「実際に私は、いくら借りられるのか？」ということでしょう。

借りられる金額によって、家づくりにかけられる金額が変わってくるわけですから、これは当然のこと。

まずは、いくら借りることができるのか？を計算してみることにしましょう。

住宅ローンの借入額は基本的に年収によって変わってきます。借入額を算出する際の指標となっているのが「年収倍率」です。

住宅取得費の年収倍率として現在発表されている数値は6.5倍（※1）となっているので、こちらをもとに算出してみましょう。

算出方法は「年収×年収倍率=借入可能額」ですので、年収400万円の方の借入可能額は2600万円、年収300万円の方は1950万円となります。

「いくら借りられるのか？」は、言い換えると「金融機関がいくら貸してくれるのか？」ということです。

年収が多ければ借入額も多くなり、少なければ借入額も抑えられることになります。

※1情報元：（一社）住宅生産団体連合会

CASE 3　共働きです。ふたりで住宅ローンを組めますか？

共働きのご夫婦がふたりで住宅ローンを組むことはもちろん可能です。どちらか一方の年収だけでは十分な建築費を確保できない場合、

2人の年収を合算すると、それだけ借入額を増やすことができます。夫婦ふたりで組む住宅ローンを「ペアローン」と言いますが、

実際に利用するまえにどのようなメリットがあって、どのようなリスクがあるのか、きちんと知っておきましょう。

●ペアローンのメリット

・夫婦の年収を合算できるので、借りられる金額が増やせます。

・夫婦それぞれで住宅ローンを組むので、各自のローン残高に対して住宅ローン控除が受けられます。

・契約者死亡時に住宅ローン残高が0円になる「団体信用生命保険（団信）」を夫婦ともに利用できます。

・借入する金融機関を分けられるので、夫は固定金利、妻は変動金利など、金利プランをわけられます。

●ペアローンのリスク

・子どもが生まれるなどのライフスタイルの変化によって、どちらか一方が働き続けることが難しくなった場合、

年収に見合わない金額の返済をしなければならなくなります。

・夫婦それぞれが支払う金額（住宅ローン負担比率）と、登記上の持分設定を実状に沿ったものにしておかないと、贈与税が発生する可能性があります。

・やむを得ず離婚することになった場合、どちらが住むのか、住宅ローンの支払いは継続できるのか、など、手続きが煩雑になってしまう可能性があります。

夫婦それぞれで住宅ローンを組むため、登記も2つ必要となり、かかる諸費用が増えます。