家を建てよう!その前に、知っておきたいお金の話

2018.12.03 UP

column-Interior_no18_4.jpegcolumn-Interior_no18_3.jpegcolumn-Interior_no18_2.jpegcolumn-Interior_no18_1.jpeg「そろそろ真剣に家のことを考えよう」そう思ったら、まずはじめに考えておきたいのがお金のこと。何千万円もの大金を借りることができるのかどうか?そこで今回は、お金まわりの素朴なギモンにお答えしたいと思います。



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INDEX


1 住宅ローンの返済と家賃の支払い、何が違うの?


2 私たち実際のところ、いくら借りられますか?


3 共働きです。ふたりで住宅ローンを組めますか?



CASE 1 ローン返済って家賃の支払いとどう違うの?



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家を建てるときに多くの人が利用する住宅ローン。毎月決まった額を返済していくことを考えると、賃貸住宅の家賃を払うのと何が違うの?と思ってしまいますよね。大きな違いは期限です。賃貸住宅の家賃は住んでいる限り一生払い続けるものですが、住宅ローンは長くても35年で支払いが終わります。



先のことはわかりませんし、住まいに対する考え方もひとそれぞれなので、どちらがよりよいということは簡単には言えません。マイホームを持つべきか、賃貸住まいを続けるべきか、これは大きな決断でもありますから、自分にとっての正解を見つけられるように、それぞれの場合で必要になるお金とメリット・デメリットをまとめました。


●マイホーム取得の場合


・初期費用/頭金・土地購入時の仲介手数料など諸経費


・毎月の費用/ローン返済


・その他/固定資産税、火災保険料


☆メリット...自分の資産になり老後の住まいの心配がなくなります。「団体信用生命保険」に加入することで、死亡等で返済できなくなった場合、住宅ローンの返済は免除されます。


★デメリット...メンテナンスは自費でおこなわなければなりません。簡単に引っ越しできません。



●賃貸の場合


・初期費用/敷金・礼金・仲介手数料など


・毎月の費用/家賃・管理費・車を所有する場合は駐車場代


・その他/引っ越しする場合、初期費用や引っ越し代、原状回復などに費用がかかる場合も。


☆メリット...引っ越ししやすい。メンテナンスや修理などの負担はほとんどありません。


★デメリット...年老いてから借りにくい、更新できないなど、老後の不安があります。



上記についても単純に比較することはできませんが、考えを整理するときの目安にしてください。





CASE 2 私たち実際のところ、いくら借りられますか?


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家を建てるとなると何千万円ものお金が必要になります。その全てを自己資金で用意できる人は、ごくごく少数。多くの人が金融機関から融資を受けて住宅ローンを組むことになります。そこで気になるのが、「実際に私は、いくら借りられるのか?」ということでしょう。



借りられる金額によって、家づくりにかけられる金額が変わってくるわけですから、これは当然のこと。まずは、いくら借りることができるのか?を計算してみることにしましょう。



住宅ローンの借入額は基本的に年収によって変わってきます。借入額を算出する際の指標となっているのが「年収倍率」です。住宅取得費の年収倍率として現在発表されている数値は6.5倍(※1)となっているので、こちらをもとに算出してみましょう。


算出方法は「年収×年収倍率=借入可能額」ですので、年収400万円の方の借入可能額は2600万円、年収300万円の方は1950万円となります。



「いくら借りられるのか?」は、言い換えると「金融機関がいくら貸してくれるのか?」ということです。年収が多ければ借入額も多くなり、少なければ借入額も抑えられることになります。



※1情報元:(一社)住宅生産団体連合会




CASE 3 共働きです。ふたりで住宅ローンを組めますか?



共働きのご夫婦がふたりで住宅ローンを組むことはもちろん可能です。どちらか一方の年収だけでは十分な建築費を確保できない場合、2人の年収を合算すると、それだけ借入額を増やすことができます。夫婦ふたりで組む住宅ローンを「ペアローン」と言いますが、実際に利用するまえにどのようなメリットがあって、どのようなリスクがあるのか、きちんと知っておきましょう。



●ペアローンのメリット


・夫婦の年収を合算できるので、借りられる金額が増やせます。


・夫婦それぞれで住宅ローンを組むので、各自のローン残高に対して住宅ローン控除が受けられます。


・契約者死亡時に住宅ローン残高が0円になる「団体信用生命保険(団信)」を夫婦ともに利用できます。


・借入する金融機関を分けられるので、夫は固定金利、妻は変動金利など、金利プランをわけられます。



●ペアローンのリスク


・子どもが生まれるなどのライフスタイルの変化によって、どちらか一方が働き続けることが難しくなった場合、年収に見合わない金額の返済をしなければならなくなります。


・夫婦それぞれが支払う金額(住宅ローン負担比率)と、登記上の持分設定を実状に沿ったものにしておかないと、贈与税が発生する可能性があります。


・やむを得ず離婚することになった場合、どちらが住むのか、住宅ローンの支払いは継続できるのか、など、手続きが煩雑になってしまう可能性があります。




夫婦それぞれで住宅ローンを組むため、登記も2つ必要となり、かかる諸費用が増えます。